2025年FOMCの政策金利・物価・労働市場・GDP・家計企業の発言推移・消費者物価指数・個人消費支出まとめ

2025年12月12日 最終更新日時 : 2025年12月28日 TAKA
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2025年　アメリカ消費者物価指数・個人消費支出価格指数・新規失業保険申請数・政策金利推移まとめ

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FOMC記者会見スクリプトまとめ

FOMCスクリプトの原文：1月29日、3月19日、5月7日、6月18日、7月30日、9月17日、10月29日、12月10日

この記事の情報出典：An official website of the United States Government-Federal Open Market Committee

▶　アメリカ消費者物価指数（CPI）・政策金利の推移・コアPCE

・Core CPI(コア消費者物価指数)

情報の出典：U.S. Bureau of Labor Statistics

・Core PCE（コア個人消費支出価格指数）

情報の出典：U.S. Bureau of Labor Statistics

・US Initial Jobless Claims（新規失業保険申請数）

2025年アメリカ新規失業保険申請件数グラフ

情報の出典：United States Department of Labor

・Interest Rate(政策金利推移)

▶　NASDAQ100・Bitcoin・USDJPYの価格推移

利下げだけを考えた時の値動き
  • ナスダック：関税の影響で爆下げした4月から9月、10月、12月の利下げまでは、ほぼ一直線で上昇
  • ビットコイン：1回目の利下げ後は停滞気味
  • ドル円：一回目の利下げの後は円安ドル高のトレンドに
NASDAQ
BITCOIN
USDJPY

▶　2025年のFOMC（政策金利・インフレ・労働市場・経済成長・家計と企業）まとめ

・FOMC政策金利の推移

会見まとめ
  • 1月：4.25～4.50％で据え置き
  • 3月：4.25～4.50％で据え置き
  • 5月：4.25～4.50％で据え置き。
  • 6月：4.25～4.50％で据え置き。
  • 7月：4.25～4.50％で据え置き。
  • 9月：0.25％利下げ（ターゲットレンジを4.00〜4.25％へ）
  • 10月：0.25％利下げ（ターゲットレンジを3.75〜4.00％へ）
  • 12月：0.25％利下げ（ターゲットレンジを3.50〜3.75％へ）今年3回で 合計 −0.75％ の利下げ。物価は関税で一時的に上振れするが、“一過性” と見つつも、雇用下振れリスクの増大により バランスを取るための利下げ に踏み切った。

・FOMC物価（インフレ）の推移

会見まとめ
  • 1月：PCEインフレは 2.6％、コアは **2.8％**まで低下したが、まだ目標の2％を上回る。
  • 3月：PCEは 2.5％、コアは 2.8％ と、鈍化は続くが2％目標をまだ上回っている。
  • 5月：PCEは 約2.3％（2.2〜2.4％）、コアは 約2.6％（2.5〜2.7％）。大きく下がったが依然として 2％目標をやや上回る状況。
  • 6月：PCEは 約2.3％（2.2〜2.4％）、コアは 約2.6％（2.5〜2.7％）。ただし、関税の影響で 短期的にインフレ予想が上昇。SEPの中央値では今年のPCEは 約3.0％（2.9〜3.1％） と見込む。
  • 7月：総合PCEは 2.5％、コアPCEは 2.7％ 上昇（前年比）。年初から大きく変化はないが、サービスインフレは鈍化、一方で 関税引き上げが一部の財価格を押し上げ中。短期的なインフレ期待は上昇（関税が要因）。長期の期待インフレは概ね2％にアンカー。
  • 9月：総合PCE：前年比 +2.7％（8月）、コアPCE：前年比 +2.9％。年初よりも やや上昇（特に財のインフレが再加速）。サービス価格のディスインフレは継続。関税の影響で短期的なインフレ期待が上昇。長期期待インフレは2％付近で安定。
  • 10月：PCE・コアPCE ともに 2.8％（2.7〜2.9％） と、年初より上昇気味。モノ価の上振れが牽引し、サービスは減速。
  • 12月：PCE とコアPCE は 2.8％前後（2.7〜2.9％）。関税の影響でモノの物価が上振れし、全体として依然 目標2％超え の状態。

・FOMC雇用（労働市場）の推移

会見まとめ
  • 1月：失業率は 4.1％ と低水準で、直近3カ月の平均雇用増は 17万人 と堅調。
  • 3月：失業率は 4.1％、直近3カ月の平均雇用増は 20万人 と強く、全体としてバランスが取れた状態。
  • 5月：失業率は 4.2％前後（4.1〜4.3％）、直近3カ月の雇用増は 約15.5万人（15〜16万人）。バランスの取れた労働市場で、インフレ圧力は限定的。
  • 6月：失業率は 4.2％前後（4.1〜4.3％） で安定。直近3カ月の雇用増は 約13.5万人（13〜14万人） と減速ぎみだが、全体としては 最大雇用付近でバランスの取れた状態。SEPでは失業率は年末に 4.5％（4.4〜4.6％） とやや上昇見通し。
  • 7月：直近3カ月平均の雇用増は 15万人。失業率は 4.1％ と低位を維持。賃金は伸びが 緩やかに鈍化しつつもインフレを上回る。労働市場は「概ね均衡」で、最大雇用に整合的。
  • 9月：失業率：4.3％（8月）過去1年では大きく変わらないが上昇傾向。過去3カ月の平均雇用増：わずか 29,000人（著しく減速）。労働供給の鈍化は移民減少と労働参加率の低下が理由とした。賃金は引き続きインフレを上回る伸びだが鈍化。パウエル氏は「労働供給と需要の両方が同時に急減するのは異例で、雇用の下振れリスクが上昇」と発言
  • 10月：失業率は 4.1％（4.0〜4.2％） 程度で横ばい。採用難や求人の強さは緩和し、労働市場は 緩やかに冷え込み。
  • 12月：失業率は 4.4％（4.3〜4.5％）。雇用増は大きく鈍化し、労働需要の軟化も進行。SEP では年末失業率 4.5％ 予測と、下振れリスクが増加。

・FOMC経済成長（GDP・需要）の推移

会見まとめ
  • 1月：2024年のGDPは 2％超の成長 を確保し、消費が経済を下支え。
  • 3月：Q4のGDPは 2.3％成長。2025年のGDP見通しは 1.7％ とやや減速が予想。
  • 5月：Q1 GDPは 微減（0％前後）。ただし輸入前倒しによる特殊要因が大きく、実質需要（PDFP）は 3％前後（2.9〜3.1％） と堅調。
  • 6月：Q1 GDPは 0％近くの微減（−0.1〜＋0.1％）。ただし輸入前倒しという特殊要因が大きく、基調となる需要（PDFP）は 約2.5％（2.4〜2.6％） と堅調。SEPでは今年のGDPは 1.4％（1.3〜1.5％） とやや減速予想。
  • 7月：上半期のGDP成長率は 1.2％（前年：2.5％）。ただしQ2は 3％成長 と一時的に強い数字。ただし上半期累計で見ることで、輸出入の揺れによるノイズを均す必要あり。鈍化の主因は 個人消費の減速。設備投資・知的財産投資は 昨年より改善。住宅市場は引き続き弱い。
  • 9月：2025年上半期GDP：+1.5％程度（前年2.5％から減速）消費の鈍化が主因、設備投資・無形資産投資は回復、住宅市場は依然弱い。
  • 10月：上期GDPは 1.6％成長（前年 2.4％）。消費が想定より強く、設備投資も拡大。政府閉鎖は 短期でマイナス → 閉鎖後に反動回復 の見込み。
  • 12月：SEP では 2025年のGDP 1.7％ → 2.3％ と、前回より強めに上方修正。消費は堅調で、住宅は弱い。政府閉鎖の影響は 今期マイナス→来期プラス の見通し。

・FOMC家計・企業の動向の推移

会見まとめ
  • 1月：住宅市場は下げ止まり、企業投資は 年間を通じて強め。
  • 3月：消費は後半に勢いがあった反動でやや減速、企業・家計の景況感は不透明感が強まっている。
  • 5月：消費はやや伸びが鈍化、企業と家計の景況感は 急低下。要因は主に 関税（tariffs）への警戒感。
  • 6月：企業・家計の景況感は 悪化、理由は明確で “関税への不安”。
  • 7月：消費者は支出をやや 抑制傾向。企業は 設備・無形資産投資は回復している一方、高金利・不確実性の影響で、景況感にはまだ慎重さが残る。関税上昇は、今後の価格やサプライチェーンの不確実な要因として認識されている。
  • 9月：消費者支出が明確に減速。企業部門では設備投資は改善しているが、見通しは依然不透明。関税上昇は「財価格上昇→需要抑制」のリスク要因。労働需給が同時に弱まっており、景気の減速感が強まっている。
  • 10月：家計消費が予想外に強く、企業投資も堅調。一方、住宅は引き続き弱く、企業の労働需給観は軟化。
  • 12月：家計消費は底堅い。企業投資も拡大。採用需要は弱まり不確実性が残る。

▶　アメリカ消費者物価指数（CPI）・政策金利の推移・コアPCE

・Core CPI(コア消費者物価指数)

・政策金利の推移

政策金利
  • 1月：4.25～4.50％で据え置き
  • 3月：4.25～4.50％で据え置き
  • 5月：4.25～4.50％で据え置き。
  • 6月：4.25～4.50％で据え置き。
  • 7月：4.25～4.50％で据え置き。
  • 9月：0.25％利下げ（ターゲットレンジを4.00〜4.25％へ）
  • 10月：0.25％利下げ（ターゲットレンジを3.75〜4.00％へ）
  • 12月：0.25％利下げ（ターゲットレンジを3.50〜3.75％へ）

・Core PCE（コア個人消費支出価格指数）

・US Initial Jobless Claims（新規失業保険申請数）

2025年アメリカ新規失業保険申請件数グラフ
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